厚生労働省は１０月１３日に、社会保障審議会の医療保険部会で出産費用の
全国平均が４７万３６２６円に上るとの調査結果を発表したということです。
先ほどの出産費用の全国平均は平成２２年８月時点の費用だそうです。
現行の出産育児一時金は原則４２万円で、本人負担が５万円上回る実態が
明らかになったのです。

調査は各都道府県の国民健康保険団体連合会に申請された正常分娩に伴う
請求書５万３１９２件を集計したものです。下位２５パーセントの平均費用は
４２万５９５５円でした。最も平均費用が高かったのは東京都の５６万３６１７円。
神奈川県、栃木県、そして宮城県の３県も５０万を超えたそうです。
一方で、最低は鳥取県の３９万１４５９円で、続いて熊本県の４０万６４３９円
でした。この数字から地域格差も顕著になったのです。

この出産育児一時金は平成２１年１０月から２２年度末までの暫定措置として、４万
上乗せされて４２万となっています。１３日の部会では、４２万円の恒久措置化を
求める意見があった一方で、３８万に戻すべきとする声もあがったようです。

雑誌「現代画報」でも以前に「出産」や「育児」に関する記事が載っていたように
思います。お金が欲しくて子供を産もうと思う人というのは少ないように思います。
一時金でかなりの金額をもらったとしても、育児中にかかる金額というのが相当な
ものになるのです。今の不景気の状態が改善されない限り、「子供がほしい」と
思う人が出産をするとは思えないのですが・・・。


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