短命に終わった鳩山政権ですが、鳩山前総理大臣は消費税のアップはしないこと
を名言していました。それが、菅政権に変わると、新たな争点として急激に脚光
を浴びるようになってきています。これはどのような背景があるのでしょうか。
国際ジャーナルでも、この点については論評を行ってもらいたいところですね。
今回の参院選の政策上の最大の争点となるのかもしれません。税率１０％への引
き上げについては、各党のポジションも様々になってきています。参議院の選挙
戦では、増税時期や税収の使途など消費税の具体的なあり方を含めて、これから
激しい論争が繰り広げられることになると思います。民主党の参院選公約はどう
なっているのでしょうか。これは、消費税に関して、「早期に結論を得ることを
目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とい
う形になっています。その一方ですが、民主党と連立政権を組む国民新党は、引
き上げに反対している状況です。国民新党の亀井代表は菅首相の考えに「断じて
賛成しない」と発言しています。消費税の問題によって、政権の枠組みが変わっ
てくる可能性があります。景気の動向にも影響を与えるのでしょうから、国民的
な議論が必要になってくると思います。




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