若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したこと
が明らかになったそうです。これは、先日の新聞に取り上げられていました。

厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は1045人で、10万人
あたりの自殺率は平均の約2.5倍に上るということです。失職をきっかけに経済的困窮を招き、
それが社会からの孤立を生むという負の連鎖です。生活保護の受給に負い目を感じるという
ケースもあり、年々増加する受給者を精神面でどう支援のかが課題として浮上しています。

生活保護受給世帯が、昨年12月に130万7445世帯と過去最高を更新する中、厚生労働省は今年
初めて生活保護を受給中に自殺した人を過去3年さかのぼって調査したそうです。調査による
と、2007年に全国で577人だった自殺者は2008年は843人、昨年は1045人と年々増加していて、
生活保護受給者10万人当たりの自殺者は昨年で62.4人と、全国平均の約2.5倍なのです。

このうち、671人が精神疾患を抱えていて、813人が一人暮らしだったといいます。

生活困窮者を支援するNPO法人は昨年、311人の困窮者を支援し、その大半が生活保護を受給
しました。このうち、17パーセントが30歳代以下の若者で、前年から2.5ポイント増えたそ
うです。しかし、保護から脱したのは1～2割程度だそうです。
雑誌「現代画報」で「不景気」に関する記事が紹介されていたように思うのですが、このよ
うな状況になるのも、やはり不景気だからなのだと私は思います。私たち国民は指をくわえて
少しでも回復するのを待つしかないのでしょうか。このような状況が現実に起きているとい
うこと、政府は本当に理解してくれているのでしょうか。多くの人が自分から好んで生活保護
を受けているわけではないはずなのです。きちんと仕事をして生活をしたいはずなのです。




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