今年も１００万人のキャンドルナイトの季節がやってきましたね。夏至と冬至、午後８時から１０時の２時間、電気を消してろうそくの明かりで過ごそうというこの呼びかけが始まったのが、２００３年。今年は公式ホームページに飛べば一目で分かりますが、エコ活動にありがちな恩着せがましさがなく、その効果などを説いて回るのでもなく、静かでとてもアーティスティックで、「カッコイイな」と思わせるものがあります。また、きまった時間に電気を消すだけというとてもシンプルな参加方法と、ろうそくの明かりの美しさを再発見できるところに、大きな魅力があるように思います。
国際ジャーナル６月号に和ろうそくを紹介する記事が載っていますね。和ろうそくは今流行の洋ろうそく所謂キャンドルよりも長持ちし、また、その炎の揺らめきが和紙の具合によって変化に富んでいると言われています。キャンドルナイトに和ろうそくを灯したら素敵でしょうね。ろうそくの炎って不思議。じーっと見ていると妙に落ち着きます。部屋の中にいくつか灯すと、なんてことはない平凡で雑然としたいつもの部屋が、仄かなオレンジの光に包まれて幻想的に見えてくるのです。電気をろうそくに変えただけなのに、何だか得をしたような気分になります。今年のキャンドルナイトは６月２０日から７月７日です。この簡単で素敵で積極的な環境活動に参加してみてはいかがでしょう。



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よく人の間に入って仲裁なんだか、調整なんだか、
面倒なことを引き受けてしまう人間がいますよね。
私がまさにそれです。

おせっかい、で済むならそれはそれで良いですけど、
関わった以上は最後まで、となると、なかなか辛くもなりますね。

善意で始まったことは、善意で終われば良いですが、
いろんな人の考え方や生き方や行動までが絡んでくるので、
ともすれば、スタートとまったく対極にいたりします。

ここで自分にしっかりした物があれば、人の意見に惑わされず、
良い意見と為にならない意見とを見極め、取捨選択し、
前向きに動いていけるのでしょう。
あちらにもこちらにも理解を示すと、結局収集がつかなくなってしまうものですよね。

たびたび、そういう場面に出くわすので、いい加減学習すればいいものを、
私の思考はどうも目先の事、現実的な事、の対処には向いているものの、
人との関わりを軽く流すほうには向いていないようです。
結果、なるべく丸く収めよう、とついつい本音がいえなくなってしまうよう。

なかなか難しいですが、信頼されたら、信頼で返したい。
そのためには、言いにくいことも言える強さ＝優しさ　を持っていたいものです。


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現在の世界経済の中心は、なんといってもアジアにシフトしているのではないか
と思います。その中心は中国です。すでに世界第二位の経済大国となった中国で
すが、その国内においては様々な問題をかかえているといえます。労働問題もそ
の一つです。最近ですが中国の外資系企業でストが頻発しています。このような
報道の背景には何があるのでしょうか。この点については国際ジャーナルでも充
分な分析をしてもらいたいところです。中国において待遇改善を求める労働者の
権利意識の高まりなどが、最近の傾向です。中国労働市場の変化が感じられま
す。中国に生産拠点を持つ日本企業は冷静な対応が求められています。最近のト
ピックとしてはホンダが系列部品工場のストで乗用車の生産停止を一時余儀なく
されています。これは大きな事件です。他にもデンソーの工場のストの影響でト
ヨタ自動車が生産停止に追い込まれています。中国における生産はこれからどの
ようになっていくのでしょうか。賃金が上昇していくのは必然的な動きですが、
あまり賃金が高くなると、他の新興国への生産移管も進んでいく可能性がありま
す。これからの中国をみていく場合、労働問題についての注目はいままで以上に
必要になっていくのではないかと感じます。




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気ままな現代通信 国際ジャーナルは、明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。

今の日本では、新たな経済による雇用の増加が求められています。また、財政赤
字を解消するためには、税収の増加が必要です。これからはどのような産業が新
たに発展していくのでしょうか。これは重要なテーマだと思います。国際ジャー
ナルでも、このような話題については、特集などを組んでもらいたいところで
す。政府のＩＴ戦略本部が考えてるテーマが話題になっています。それは何で
しょうか。これは新たな情報通信技術戦略の工程表と呼ばれる報告書です。これ
によると電子政府や医療など重点分野について２０２０年度までに、何を行って
いくのかがわかります。ＩＴ政策は、いままでの政権においてもなんどか提唱さ
れていますが、思ったような成果をあげていない印象があります。今回の報告書
はより具体的な道のりを示していますから、これは期待できます。この報告書を
もとにして、戦略を再検討し、大胆な実行を求めたいところですね。一般企業だ
けでなく、官公庁においても、これからはＩＴを軸とした改善が必要になってき
ます。事業仕分けのようにコストを削減する方法もありますが、仕事のやり方全
体を見直すことによって、コストをより最適な形にしていくことが、これからは
求められているのではないでしょうか。




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商法総則 by 国際ジャーナル 国際ジャーナル (地域に生きる人と企業、EXPERT'S EYE（エキスパート・アイ）、職人に訊く、暮らしを支える医療福祉、逸店探訪、社寺探訪、学びの現場から)

短命に終わった鳩山政権ですが、鳩山前総理大臣は消費税のアップはしないこと
を名言していました。それが、菅政権に変わると、新たな争点として急激に脚光
を浴びるようになってきています。これはどのような背景があるのでしょうか。
国際ジャーナルでも、この点については論評を行ってもらいたいところですね。
今回の参院選の政策上の最大の争点となるのかもしれません。税率１０％への引
き上げについては、各党のポジションも様々になってきています。参議院の選挙
戦では、増税時期や税収の使途など消費税の具体的なあり方を含めて、これから
激しい論争が繰り広げられることになると思います。民主党の参院選公約はどう
なっているのでしょうか。これは、消費税に関して、「早期に結論を得ることを
目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とい
う形になっています。その一方ですが、民主党と連立政権を組む国民新党は、引
き上げに反対している状況です。国民新党の亀井代表は菅首相の考えに「断じて
賛成しない」と発言しています。消費税の問題によって、政権の枠組みが変わっ
てくる可能性があります。景気の動向にも影響を与えるのでしょうから、国民的
な議論が必要になってくると思います。




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