これからの日本は、経済的にどんどん力を失っていく のではないかという危惧
がありますが、それを避けるにはどうすればいいのでしょうか。特に経済と財政
面における立て直しが早急に求められてい ます。また高齢化社会の進展によっ
て、社会保障の改革も必要です。日本には問題が山積みとなっています。本格的
な高齢化社会の前に、日本再生 のチャレンジが必要となっています。今の経済
の長期停滞の原因は何でしょうか。国際ジャーナルでも、この点については分析
を行って欲しいと思 います。経済における指導層の考え方は重要だと思いま
す。この点は雇用についても関連してくると思います。いまや東アジアの韓国や
中国が、日 本以上の技術的な影響力を発揮しようとしています。これに対する
日本の戦略が必要となっています。過去の栄光を早く捨てて、新しい戦略を持つ
ことが重要です。国内総生産で中国に並ばれから、日本はアジアでも経済超大国
ではなくなっています。後ろ向きとなった日本人の考え方から脱却 する必要が
あります。そのためには何が必要でしょうか。なによりも発送の転換が必要では
ないかと思います。今までも色々な危機を乗り越えてき た日本人として、これ
からが正念場だと思います。





報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
現代画報社
報道ニッポン

インターネットによる重要な情報流出事件が最近は多 発していると思います。
警視庁公安部が作成したと見られる国際テロ情報の資料がネット上に流出すると
いう大きな報道もありました。この事件に ついて作成を認めなかった警視庁
が、先日の記者会見で遺憾の意を表明しています。これにはどのような背景があ
るのか気になるところです。国際 ジャーナルでも、この事件については詳細な
分析を行って欲しいと思います。職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれる
という様な表現によっ て、警視庁ではこの資料が流出したことを認めていま
す。しかしながら、今後の対策を含めて、警視庁の発表にはまだあやふやなとこ
ろもありま す。これでは事件の再発を防げるのか、ちょっと心配になります。
流出した情報は、ネット上で広がり続け、それらを掲載した本までもが出版され
るという状況になっています。インターネットは世界中にあっという間に情報を
広げることができるメディアになっていますので、対策の遅れは致 命的になり
ます。その点を警視庁ではどのように分析しているのでしょうか。国民の安全確
保にとって重要な情報も含まれていると思いますので、 今こそ早急な対策が必
要と思います。






『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
報道通信社
現代画報

菅首相ついての評価は、マスコミでも色々と報道され ていますが、社会保障制
度の抜本改革、消費税率の引き上げ、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへ
の参加など、このところ大きなテーマが目 白押しだと思います。これらの問題
は、歴代の自民党政権が先送りしてきた感があるテーマです。このような難しい
テーマに取り組むのは、やはり そのような時代になってきたのではないかと感
じます。国際ジャーナルでも、これからの日本が取り組むべき大きなテーマにつ
いては、常に提言を 行って欲しいと思います。このような問題については、こ
れからどのように議論が進んでいくのでしょうか。菅首相も、党内外の根強い反
対論にさ らされると、即決は先送りしていると思います。なかなか難しいとこ
ろもあると思いますが、国民の多数の支持を受けて政権をとったわけですか
ら、日本の将来のためにも頑張ってほしいと思います。来年度の予算編成や税制
改正なども、経済活性化と財政再建の両立に向けた大きな仕事で す。民主党は
小沢氏の衆院政治倫理審査会への出席問題などで権力争いという悪い印象を国民
に与えていると思います。あくまで政策第一というと ころで、これからは頑
張って欲しいと思います。





国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
国際ジャーナル
国際通信社

民主党の代表選挙も終盤にきており、その行方はどう なっていくのかまったく
わかりません。今回出馬した小沢氏ですが、歳出拡大路線をさかんにアピールし
ているのではないでしょうか。例えば、高 速道路の建設に加え、国の「ひも付
き補助金」を一括交付金に改め、地方の裁量を高めることで地場産業の振興に結
びつけるという政策をさかんに 主張しています。このような政策は一体どのよ
うな効果を生むのでしょうか。国際ジャーナルでも、この点については、分析を
行ってもらいたいと ころです。雇用創出の具体策や財源など、今の日本では急
務となっています。この点については、明確な政策を打ち出していくことが大事
になって います。民主党の代表戦においては、「政治とカネ」の問題も重要な
論点ではないでしょうか。小沢氏は自らの資金管理団体の土地取引事件で、検
察審査会が「起訴」と議決すれば訴追に応じると言っています。小沢氏が総理大
臣となった場合、本当に起訴される事態が起きるのでしょうか。政 治手法では
全員参加のスタイルを重視する菅氏、トップダウン型の小沢氏と、それぞれ特色
があります。どちらが代表となるにしても、日本の将来 のために、真剣に政策
に取り組んでもらいたいところです。






大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL：06-6536-1134（代表）
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
現代画報
報道通信社

毎日健康管理のため、また医者の指導によって体温を測っているという人、少なくは
ないと思います。
新聞に載っていた体温の測定に関する記事なのですが・・・

体温は測定部位によってことなるだけではなく、朝は低くて夜は高くなります。
日々の体温変化を正しく見ようと思ったら、同じ部位で一定時刻に測るということが
大切なのだそうです。わきの下と舌下のどちらがよいということはないようです。

水銀体温計の場合、正しい測定には、わきの下で１０分、舌下で５分もかかります。
わきの下で測る場合、わきをしっかりと閉じて、できる限りじっとしていることが
大切なようですので、１０分という時間は大変だと思います。
ですが、最近の電子体温計の中には、水銀よりも測定時間が短く、精度も高いものが
あるので、そちらを利用する人もいるようです。

普段の体温には個人差があるのですが、一概に何度以下ならよくない・・ということは
言えないそうです。が、体温が低いと疲れやすかったり、様々な病気への免疫力が
落ちたりするそうです。

この時期、風邪やインフルエンザなどに感染しやすいと思います。
日ごろの自分の体温がどれくらいなのかを確認するためにも、体温の測定を習慣づける
というのはひとつの目安になるかもしれませんね。ちなみに、我が家では娘が幼稚園に
行く前に体温は必ず測るようにしています。元気だと分かっていても数値で理解しておき
たい・・・という考えからなのです。


『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
現代画報
報道通信社