先日、新聞を読んでいるとふと、ある記事に目がとまりました。
６歳雌のラブラドールレトリバーの記事でした。

名前は「フローレン」ちゃんといいます。人間であれば５０歳くらいの年齢になる
そうです。このフローレンちゃんは、日本ライトハウス盲導犬訓練所の副所長なのだ
そうです。就任してから２年が経ちます。
普段のフローレンちゃんは各地の盲導犬の啓発イベントにデモ犬として参加している
ということで、広報活動の責任者のような仕事をこなしているといいます。
ここ最近、フローレンちゃんの存在が知られてきているようで、子供たちから声を
かけられることも増えてきているようです。

フローレンちゃんはこの訓練所で生まれ、生後２か月から家族として預かる広島県の
パピーウォーカーの元に行きました。１歳で戻って半年間の厳しい訓練を受けたので
すが、盲導犬としては選ばれませんでした。理由はこれまで週末を中心に大阪府内の
ほかに、愛媛や岡山などで開かれた視覚障害者や一般向けの盲導犬イベント、街頭募金
の呼びかけに参加し、功績が認められて、２００９年春に親切された初代副所長に任命
されたからです。

今のフローレンちゃんが行っていることも立派な仕事。多くの人たちに盲導犬のことを
理解してもらうのにあちこち飛び回っているようです。子供たちには人気があるようで
すが、もっともっと多くの人に盲導犬の理解を深めてもらいたいですね。
私はフローレンちゃんを心から応援しています。


現代画報
報道通信社

この日、テレビを見ていると速報が流れたほどの大きなニュースでした。

女子柔道でシドニー、アテネ五輪の金メダリスト、そして今は参院議員の
谷亮子さんは１０月１５日に東京都内で民主党の小沢一郎さんとともに
記者会見を開きました。そして「競技生活の第一線から退く」と述べて
現役引退の意向を正式に表明したのです。

谷さんは「ヤワラちゃんというニックネームで大きな応援をいただいた」と
これまでの競技生活での多くの人々からの応援に対する感謝の気持ちを伝えました。

そして「柔道と政治活動への両立へ多くの人が応援してくれたが、志を高く持って
これからスポーツの振興の環境づくりを行いたいとの強い希望を持っている。今日を
機に国政の場で一生懸命力を発揮していきたい」と今後の政治生活への決意を
述べました。

雑誌「現代画報」にも載っていた「政権交代」。その政権交代後の大きな選挙に
立候補し、見事当選した人の１人がヤワラちゃんです。
私個人的な考えになりますが、母として嫁としてそして女性として、憧れている人の
１人です。当選してから、テレビや新聞では「本当に両立できるのか」などという
厳しい意見も出ていました。現役引退が本心なのかどうか分かりませんが、立場が
変わってもヤワラちゃんであることには変わりないと思います。
今回の速報を驚いた人は多いかもしれません。が、頑張っていただきたいですね。


報道通信社
現代画報社
国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
国際通信社グループの書籍は、定期購読者その他への直接販売。及び星雲社を通じて全国の書店にて取扱い。全国の一部図書館、病院、ホテルに、最新号を常設しています。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。

厚生労働省は１０月１３日に、社会保障審議会の医療保険部会で出産費用の
全国平均が４７万３６２６円に上るとの調査結果を発表したということです。
先ほどの出産費用の全国平均は平成２２年８月時点の費用だそうです。
現行の出産育児一時金は原則４２万円で、本人負担が５万円上回る実態が
明らかになったのです。

調査は各都道府県の国民健康保険団体連合会に申請された正常分娩に伴う
請求書５万３１９２件を集計したものです。下位２５パーセントの平均費用は
４２万５９５５円でした。最も平均費用が高かったのは東京都の５６万３６１７円。
神奈川県、栃木県、そして宮城県の３県も５０万を超えたそうです。
一方で、最低は鳥取県の３９万１４５９円で、続いて熊本県の４０万６４３９円
でした。この数字から地域格差も顕著になったのです。

この出産育児一時金は平成２１年１０月から２２年度末までの暫定措置として、４万
上乗せされて４２万となっています。１３日の部会では、４２万円の恒久措置化を
求める意見があった一方で、３８万に戻すべきとする声もあがったようです。

雑誌「現代画報」でも以前に「出産」や「育児」に関する記事が載っていたように
思います。お金が欲しくて子供を産もうと思う人というのは少ないように思います。
一時金でかなりの金額をもらったとしても、育児中にかかる金額というのが相当な
ものになるのです。今の不景気の状態が改善されない限り、「子供がほしい」と
思う人が出産をするとは思えないのですが・・・。


現代画報
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『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。

おしゃれは足元からと言いますが、秋になって一番に気になるファッションアイテムは、やっぱりブーツです。そしてブーツにも価格破壊の波は来てますよ～。大手靴専門店チヨダの「ムートンタイプブーツ」、９９０円ですよ。１０００円を切るブーツは結構ありますが、安いなりの品質になってしまうのは仕方ないと思われていたんじゃないでしょうか。でも、このムートンブーツは通常４０００円程度の商品になる素材と靴底製法を９９０円にまでコストダウンした商品だそうですよ。ファストファッション恐るべし。こんな激安を実現するアパレルメーカーの戦略については、現代画報９月号の「激安ビジネスのからくりを探る ──時代の変化を読み取り不況に打ち勝て!──」に詳しいと
思います。ホント、不況のおかげ(？)で、服の価格が下がりましたよね。今、円高と日中関係の雲行きが怪しいことになって一番気をもんでいるのはアパレル業界かもしれません。徹底したコストダウンのためには、海外工場での生産が欠かせませんからね。時代の変化を読み取って、どこまで生き残れるのか。先日もサラリーマンの平均年収が発表されて、消費者の財布の紐が固結びになっている理由が明らかになる中で、消費を上向かせる糸口はどこにあるのか。。正直、ウチの財布の紐は固結びどころか、紐無しですからね(要するに
入れるだけの札は無い！)。ブーツは来秋だな。



報道通信社
現代画報

このところ、報道ニッポンなどのマスコミで注目度があがっている件として、公
務員の天下り禁止という問題があります。公務員の天下りについては、わけのわ
からない交付金、補助金などの温床と言われています。また、官庁から仕事を発
注する際、トンネル会社の様な形で随意契約が行われ、結果としては税金の無駄
遣いや財政の肥大化を起こしていると古くから非難されています。このような点
について、抜本的な改革を進めるのでしょうか。一般の国民から
見ても、無意味な天下りはやめて欲しいと感じます。仮に、公務員としての報酬
が、その仕事に合わないほど低額なのであれば、その点は改善すべきと思いま
す。しかし、特権的な立場を利用した個人の利益確保については、やはり是正さ
れるべきではないかと思います。この問題については、現役の公務員からは激し
い抵抗も考えられますが、公務員という職業は、「公」に尽くすのが本来の姿で
すから、公務員の方も、不当な事をするのではなく、堂々とプライドを持って仕
事をして欲しいと思います。それに対して、国民も正当な評価が必要です。マス
コミの報道についても、単純な善悪論に終わることのない、社会性の高い記事を
書いてもらいたいと希望します。







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